CMでも流れてる「ふるさと納税」って、返礼品がもらえる制度って聞くけど、
結局どんなメリットがあって、どんなデメリットがあるのか知りたい！
と思って調べて実践してみました。

ふるさと納税はざっくり言えばこんなイメージ
「2,000円の自己負担で豪華な返礼品を受け取れるお得な制度」
制度とは言えど、ようは”寄付”なんです。
自治体に寄付するお礼として、独自の返礼品を受取れます。
返礼品は寄付額の３割を上限にしなさいという決まりがありますが、何割にするかは自治体次第！
なので、「還元率が高い返礼品」を提供している自治体に人気が集まります。

どんな自治体を選べばいいの？ふるさと納税ってどんな仕組みなの？
今回はこちらをご紹介したいと思います

ふるさと納税の簡単な流れとしてはコチラ
1.WEBサイトで返礼品(自治体)を選ぶ
2.購入(寄付)をする
3.返礼品と寄付証明書を受取る
4.控除の手続きを行う

まずは、返礼品を選ぶためのサイトを選びます。
専門のWEBサイトや、楽天のような通販サイト内に自治体が出店していたりと、
数多くのサイトがあります。

ふるさと納税サイトを選ぶポイントは3つ

サイト内のポイント還元やキャンペーンの有無
ふるさと納税を通じてポイントを貯めてさらにお得に！
5,000円の返礼品を
ポイント無しで選べば、5,000円の出費のまま
ポイント付与有で選べば、5,000円からポイント分を差し引く事ができますよ

☑ふるさと納税専門サイトで”独自のポイント”を貯める
⇒普段通販の利用しない！ふるさと納税だけがいい！なら専門サイト
　次回の支出からポイントを差引いてお得にする
　（ポイントが貯まるか、どう還元されるのか、はサイトを要確認！）

☑他通販サイトでも使える”汎用ポイント”を貯める
⇒汎用ポイントはAサイトでもBサイトでも使えるイメージ
　楽天ポイントなら、ふるさと納税のポイントで日用品をポイントで買う事ができる
　ANAサイトなら、ふるさと納税のポイントはマイルへ変換できる
　自身が使いやすいポイントを選べばお得になります
決済方法
サイトによって決済方法が異なります！クレジット決済がほとんどですが、
メルペイやPay Payなどの決済方法は、利用できるサイトが限られている場合があり、
使いたい決済方法が可能か、買う前に確認しておきましょう
返礼品(自治体)の掲載数が多いサイト
ポイント還元も決済方法も同じくらい使うサイトで迷ったら、
返礼品の掲載数が多いサイトで選びましょう
サイトによって取り扱う返礼品が異なるので、
掲載数が多いサイトの方が選択肢が広がります

注意することが1つ！！
ふるさと納税は、所得税と住民税へ還元される制度です。
所得（収入）が無い人は損してしまうよ

ふるさと納税の仕組み

ここで、ふるさと納税の仕組みをご紹介！
「2,000円の自己負担で豪華な返礼品を受け取れるお得な制度」
と、冒頭でもお伝えしましたが、
2,000円の自己負担とは？寄付ってどういうこと？

ふるさと納税は「節税」できるっていうよね？

ふるさと納税の内訳は「寄付額(控除額)」と「自己負担額」で分かれていて、
自己負担額は2,000円と定められているので、残りの額が寄付額(控除額)になります

寄付することで「所得税」と「住民税」に還元されるのがふるさと納税です
税金は個々の収入(所得)に対して税率を掛けて計算されますが、
ふるさと納税の寄付額(控除額)は”税金計算から除かれます(控除される)”

100万円(所得)×税率＝税金　☆
（100万円(所得)ーふるさと納税）×税率＝税金　☆☆☆
ふるさと納税すると節税になったと見えるのは税率を掛ける前の金額が減るから！

ただし、寄付する額は先に自分のお財布から支払いをする事になります
もともと払う税金から、ふるさと納税分が差し引かれている（前納している）と考えれば、
節税とは言い難いのかも？？

とは言え、それでもお得になるふるさと納税ですが、
たくさん寄付したら税金も安くなるのでは？と考える人も多いはず、
年間で寄付できる上限額が決まっているので注意してください

「ふるさと納税は収入額によって上限金額が変わります、
上限を超えた分は控除の対象になりません！」☚大事なポイント

収入毎の上限額はコチラ(総務省) 一部参照
また、扶養に入っている・収入がない・所得が0円の方は、
所得税と住民税が発生しない場合があります
その場合はふるさと納税の還元は得られないので注意です

所得税の計算には、扶養する家族で変わる”配偶者控除”や”扶養控除”が
大きく関係してくるので、シュミレーションサイトを使って、
自分の上限額を把握しておくのもいいですね

上限額を越えなければ、色んな自治体に寄付してもいいの？

自治体の数によって申請の仕方が変わるよ！
ふるさと納税は寄付しただけじゃ控除してくれないから、
自分で申請が必要

ふるさと納税申請方法

ふるさと納税には最後自分で申請する作業があります！
申請って難しいの？確定申告が必要なの？
これには２種類の方法があります

自治体が５つ迄なら「ワンストップ特例制度」
1年間の中で寄付した自治体の数がポイント
5つ迄であれば使える制度です（同じ自治体に複数回寄付しても1自治体扱い）

申請方法はとても簡単で確定申告が不要、
自治体から送られてくる「寄附金税額控除に関わる申告特例申請書」書類を返送するだけ！
この制度を利用すると、
“翌年度の住民税”から控除されます！！

ただし、寄付翌年の1/10までに自治体に書類を必着で郵送する必要があります！
この期限を過ぎると確定申告しなければならないので気をつけましょう

６自治体以上に寄付・医療費控除をするなら「確定申告」
確定申告の場合は、
“所得税と住民税から還付と控除されます”(ワンストップ特例と違うところ）

医療費控除はもともと確定申告でしか申請する事ができず、
ワンストップ特例制度で書類返送を期限内にできたとしても、
確定申告には反映されず、上書きされて無かったことになってしまうんです！

併用する場合は必ず”確定申告”で両方を申請しましょう

また、確定申告とワンストップ特例制度のどちらを利用しても
”控除の総額は変わらない“ように定められています！
どちらが得ということはないので申請漏れしないよう気をつけてくださいね

次回は返礼品の選び方のおススメを紹介したいと思います！ʕ•ᴥ•ʔ

☑家計を整えるためにはじめたこと
☑0から始める資産づくり
☑ズボラだから仕組みづくり