「確定申告」って聞くと、難しそうでどうしたらいいか分からない！
と言う人は少なくないんじゃないかと思います。誰も教えてくれませんもんね…。
でも、苦手意識でスルーするのはもったいない！
今回は普段、確定申告しない人がする理由は？どうしてするとお得なの？
制度の仕組みざっくりと簡単に、お得になる理由も合わせて
お伝えできればいいなと思います。
2/15～3/15に間に合わなくてもチャンスあり！参考になればうれしいです。

Q.確定申告ってどんなものなの？

A.1/1～12/31の間に得た”所得”に対してかかる税金(所得税)を計算して、
　住んでいる市区町村を管轄する税務署に申告する手続きのこと！
　手続きは、翌年の2/16～3/15までと決まっていて、
　足りない分は納税し、多く納めすぎた場合は還付を受けます。

所得って手取りの事だよね？年収だっけ？
収入がある人は税務署に申告しないといけないのか～

“収入”には税金が発生しますが、全額に発生するわけではないです！
収入から必要経費を差し引いた”所得”の部分に税金が発生します。

☑個人事業主・フリーランス・副業の場合
収入 – 経費（収入を得るため必要なもの）= 課税所得 ☚税金がかかる部分

☑会社員など（給与収入）の場合
給与 – 給与所得控除(経費にあたる部分) ※1.= 課税所得 ☚税金がかかる部分

※1.給与収入には一部を除いて、必要経費を差し引く事は認められていません。
（仕事のために揃えたスーツの購入費等を控除したくてもできません）
ですが、”給与所得控除”（経費の代わり）が差引かれて計算されます。

～所得と手取りの違い～
給与収入ー給与所得控除＝課税所得
課税所得ー社会保険や税金＝手取り額

「課税所得」は社会保険や税金額を計算するベース金額になるものだね

確定申告をしなかった場合

申告する義務がある人が、期限内に申告しなかった場合は、
納付する所得税に加えて、無申告加算税や延滞税が課せられる場合があります。

納めていないってことは”脱税”になります！間に合うように申告しよう

納税額を減らす「所得控除」とは？

所得税は「課税所得×所得税率」で計算されます！
この課税所得は各「控除（金額を差引くこと）」を使って減額させることができ、
納税額（所得税）を減らす事ができます。

減らすことができる控除は2種類▽
“所得控除”課税対象金額を減らす
“税額控除”税金そのものを減らす

所得には性質によって10種類（給与や事業所得など）あり、
所得控除といわれているものは14種類もあるよ。

控除はそんなにあるの？！いつもどうやって申告してたんだろう…

自動的に減額になるものはありません、自身で確定申告や年末調整で申告する事が大事。
所得控除を利用して節税して負担を減らそう！

ちなみに、会社員が確定申告をしなくていいのは、「年末調整」で税金の精算をしているから！
年末調整で受けられる控除だけでもこれだけあります。
多くの人が対象になりやすい部分は押さえてある☝から、確定申告をする機会も少ないんだね。

個人事業主やフリーランスの人は、「確定申告」をする事で税金を計算しています。

年末調整・確定申告と名前は違えど、
1/1～12/31間の所得の金額が確定しない事には、正しい税金の計算ができないので、
申告して納税・還付まで終わらせるようにしましょう。

確定申告をするとメリットになる所得控除

確定申告でしか申告できない所得控除が3つあります！
会社員の人は申告必須です。個人事業主の人は申告漏れにご注意を。

これらの所得控除は、申告しなければ何も起きませんが、
申告する事で税金が再計算され、納めすぎた分は「還付」という形で戻ってきます！
確定申告するメリットはここです。

うっかり年末調整を出し忘れた、申告が漏れた、の場合には、
所得が発生した5年間までは遡って確定申告ができ、還付を受けられます！
ぜひ挑戦してくださいね～

それでは、確定申告必須ではないけれども、
申告をするとメリットになる所得控除ベスト3をご紹介します！

医療費控除については詳細を別で紹介しています☞コチラをどうぞ
「医療費が10万円超え」
「セルフメディケーション税制対象医薬品の購入が12,000円超え」
どちらかの人は医療費控除を申告しましょう！

寄付の中でも、ふるさと納税については、別で紹介しています☞コチラをどうぞ
申請する方法は2つ
・ワンストップ特例制度
・確定申告
所得税と住民税に反映される制度です、返礼品で得しよう、です。

医療費控除とふるさと納税の両方をやる！って方は要注意。
申告するには確定申告の一択です！
ワンストップ特例は無かったことにされてしまうので気を付けてくださいね。

申告する機会に遭遇はしたくはないですが…
自然災害や盗難被害などを受けた場合は、雑損控除を申告すると事も覚えておきたいですね。

他、会社員が確定申告をするとメリットのケース

「住宅ローン控除」
住宅ローンなどを利用して自宅の新築、取得または増改築等を行った場合には、
所得税から控除される「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」を受けることができます。
居住1年目は、サラリーマンも確定申告が必要です。
2年目以降は、会社の年末調整で控除を受けることができます。

「退職所得の受給に関する申告書」
退職金を支給された人で、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人は、
高い税率で税額が計算されています。
確定申告をすることで払い過ぎている税金を取り戻すことができます。

確定申告が必要なケース

本業以外に「一定以上の所得がある人」「一定以上の公的年金を受け取っている人」は
確定申告の必要があります！
稼いだ分は納税しましょうがお約束なので、
納付する所得税がある場合は、2/16～3/15の期間内に申告と納税が必要です。

一定以上の所得がある人

・副業による雑所得　「収入 – 経費 = 雑所得金額が20万円超え」を得た場合
　雑所得の副業は（生計を立てる規模ではない）、本業を超えない範囲です。
　ネットオークションやフリマや委託

・一時所得（営利目的ではない、継続しない、雑所得以外のもの）
　競馬の払戻金や生命保険の満期金　などがあるよ。
「収入 – 経費 – 特別控除額（50万円）= 一時所得金額」
　そして、一時所得の1/2の金額が20万円を超えた部分に税金がかかります。
　20万円を超えたら確定申告のメリットがあるかもしれません。

給与を2か所以上から受け取っている人

「給与」として2か所以上から収入を得ている場合、
年末調整は主な勤務先の1か所からしか受ける事ができないので、確定申告が必要です。

例：派遣会社Aから100万円と派遣会社Bから150万円の給与を受取る
　　年末調整はB社　→　”A社分の所得の申告と納税が必要”

ただし、
主な勤務先以外の給与収入と、他所得の合計が20万円以下であれば、不要です。
（本業以外の(雑)所得は20万円以下であれば申告の必要がないため）

例：勤務先から300万円の給与とアルバイト先から15万円の給与
　　年末調整は勤務先　アルバイトの給与は20万円以下　→ 申告は不要

一定以上の公的年金を受け取っている人

国から支給される公的年金の1年間の収入金額が400万円を超える人と、
公的年金から源泉所得税が差し引かれていない人は確定申告が必要

個人事業主・フリーランス

自分で事業を営んでいる人、
1年間の売上と経費などを「青色申告決算書」や「収支内訳書」にまとめて確定申告を行います。

確定申告書は、国税庁のWEB「確定申告書等作成コーナー」で誰でも気軽に作成できます！